法人登記が必要なのは設立時だけではありません。代表取締役の住所氏名変更時、役員の改選時、会社の目的などに変更時、取締役会の設置・廃止時、監査役の設置・廃止時なども必要です。お気軽にお問い合わせください。

不動産や土地の名義変更や登記は置かれている状況によって手順の流れが変わります。
譲渡や相続で所有者が変わった時、個人名義の不動産を会社名義に変更する時、住宅ローンや融資の際に発生する抵当権設定・抹消申請などご相談ください。

銀行・信用金庫・信用組合などの金融機関との担保実務をサポートします。
融資・ローン時、合併や前任者等からの相続・債務引受などによる根抵当権変更時、抵当権の抹消が必要な完済時などお気軽にご相談ください。

企業にとってコンプライアンス対策が不可欠となっていますが、中小企業にとって専門の法務部を設けることは大きな負担となります。藤本司法書士事務所では、大きな制度改革から日々の法的なアドバイスまでお応えいたします。